常州日商倶楽部

会長挨拶

常州日商倶楽部会長を拝命しております常州納博特斯克精密機械有限公司総経理の福井と申します。

さて、常州日商倶楽部は前身である常州日系企業倶楽部の活動を引き継ぎ2016年から活動してまいりました。現在正会員である在常州日系企業様107社、賛助会員である常州近隣日系企業様及び中資系企業様47社、合わせて154社の会員様にご加入いただいております。会員各社様から賜りましたご支援、ご指導のおかげで今日まで日商倶楽部活動を続けることができましたことに対し厚く御礼申し上げます。

当会の使命は在常州日系企業各社様の事業活動支援と日本人の皆様の生活支援です。経済動向、労務人事問題等に関するセミナー開催、会員各社様の工場見学、懇親会を実施してまいりました。また、在上海日本国総領事館、JETRO上海事務所との交流及び意見交換を行い、我々日系企業及び在留邦人の要望を日本政府へ伝える活動、さらには常州市政府とも意見交換を行い、同様に要望を伝える活動も行っております。

昨今の厳しい経済情勢ではありますが、少しでも皆様のお役に立てるよう活動してまいる所存でございます。
引き続きご支援、ご指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

常州日商倶楽部会長
常州納博特斯克精密機械有限公司
総経理
福井 隆

---

役員情報

法人会員から会長を１社、副会長を２社、事務局を１社以上を選定し、幹事会として運営を行っていく。なお、幹事会社の任期は原則２年で、活動を行っていく中で、分科会の設置等を検討する場合もある。

2019年幹事会社（新規）

会　長　　常州納博特斯克精密機械有限公司

副会長　　安川（中国）機器人有限公司

副会長　　電装(常州)燃油噴射系統有限公司

事務局　　常州永正機械有限公司

（業務委託先常州助达企业咨询服务有限公司）

---

常州日商倶楽部沿革
常州日商倶楽部は、前身である常州日系企業倶楽部が2001年に発足後、その活動を引き継ぎ2016年から活動してまいりました。その使命は在常州の日系企業各社様の事業活動支援と日本人の皆様の生活支援です。皆さまのご指導ご協力を賜り、今後も皆様のお役に立てるよう活動してまいる所存です。引き続きよろしくお願い申し上げます。

歴代幹事会社

2001年－2002年	常州東芝変圧器有限公司	現：中電装備東芝(常州)変圧器有限公司
2003年－2004年	高見澤(常州)電子有限公司	現：富士通電子零件(常州)有限公司
2005年－2006年	常州華日新材有限公司
2007年－2008年	井関農機(常州)有限公司
2009年－2010年	常州三菱電機士林電装品有限公司
2011年－2016年	沖電気軟件技術(江蘇)有限公司

---

入会案内

＜会員資格＞

入会基準（改訂）
（１）法人会員
・常州市に拠点のある日系企業（独資・合弁・合作企業）。
（２）賛助会員
・常州隣接市に拠点のある日系企業（独資・合弁・合作企業）。
・日本人の生活を支援する中国企業および中国人。
（３）個人会員
・常州市に居住している日本人。

※適用開始日　２０１７年１月１日より新規入会基準を適用する。

 

＜会費＞

入会費および年間費（新規）

	法人会員	賛助会員	個人会員
入会費	１,０００元/社	１,０００元/社	免除
年間費	１,２００元/社・年	６００元/社・年	３００元/人・年

※退会後の再加入の際、新規入会金は発生する
※入会金、年間費ともに法人格が無いため、発票の発行は行わない。収据の発行は可能
※年会費は翌年１月から１２月分を当年１２月に納める。期中退会を行っても年会費の返却は行わない。また、期中入会の場合、入会月で月按分を行う。

※各活動の参加に応じて、年間費とは別に、参加費を徴収することがある。

 

＜定款＞

「常州日商倶楽部定款」

第一章 総 則

第１条 本会は常州日商倶楽部 （略称：ＣＺＪＣＣ）と称する。
第２条 本会は第3条に規定する活動を通して会員相互の親睦、情報交換の促進及び会員
の生活向上・生活環境の改善と商工活動環境の改善を推進し、以って日中経済交
流の発展及び日中友好の増進に資することを目的とする。
第３条 本会は中国の法規と政策を遵守し日中双方にとって有益且つ健康的な活動を行う。
第４条 本会は、営利を目的とする事業及び特定の個人、法人その他団体の利益を目的と
する活動は行わない。
第５条 本会は、下記の会員によって構成される。
１．法人会員
２．賛助会員
３．個人会員

 

第二章 会員資格

第６条 本会は常州市に拠点のある日系企業（独資・合弁・合作企業）を法人会員とする
ことができる。
第７条 本会は常州隣接市に拠点のある日系企業（独資・合弁・合作企業）、および日本人
の生活を支援する中国企業および中国人を賛助会員とすることができる。なお、
常州日商倶楽部（旧常州日本人会含む）に継続３年超加入した賛助会員は、次年
度以降、法人会員登録へ変更する権利を有する。
第８条 本会は常州市に居住している日本人を個人会員とすることができる。
第９条（１）本会に入会を希望する者は、所定の手続きにより入会申し込みを行い役員会
の承認を得なければならない。又、会費は別途定める規定により納入しなければ
ならない。
（２）本会を退会しようとする会員はその旨を所定の手続きによる届出の上、退会
することができる。退会時までに既に納入した会費は返却しない。
（３）役員会は会員に公序良俗に反する行為があれば、役員会を開催し出席の３
分の２以上の賛成にて総会に除名決議を勧告することができる。総会で除名が決
議された場合、既に納入した会費は返却しない。

 

第三章 会員の権利と義務

第10条 会員は本会が行う全ての活動に参加する権利を有する。
第11条 法人会員は役員に選任される権利を有する。又、総会に出席し、意見を述べ議決
する権利を有する。
第12条 賛助会員および個人会員は役員に選任される権利を有しない。なお、総会に出席
し、意見を述べる権利は有する。
第13条 会員はこの規約並びに総会、役員会の決議事項を遵守しなければならない。
第14条 会員は当会の活動経費として会費を納入する義務を有する。会費を全納せず、なおかつ督促に応じない会員がある場合、同会員は本会の活動を継続する意思がないものと見做すことができ、また、役員会の出席の３分の２以上の賛成により退会の手続きを行うことができる。
第15条 会員は本会で入手したホームページパスワード、会員情報等を第三者に渡しては
ならない。

第四章 総 会

第16条 総会は定期総会及び臨時総会とする。定期総会は毎年12月に開催し臨時総会
は会長会社もしくは役員会が必要と認めた時、又は法人会員の５分の１以上の
書面による要求のあった時に会長会社がこれを招集する。
第17条 （１）総会は法人会員総数の半数以上の出席（委任状を含む）をもって成立す
る。
（２）総会の決議は出席者の過半数の賛成を必要とする。
（３）前項の規定にかかわらず次に揚げる事項の決議は出席者の３分の２以上
の賛成を必要とする。
（イ）会員の除名
（ロ）役員の解任
（ハ）定款の改正
（ニ）本会の解散
第18条 当年度の事業報告及び会計報告、次年度の事業計画及び予算は定期総会の議
案としなければならない。
第19条 総会の議案はこの定款に定めのあるものの他は役員会で定める。

 

第六章 役員会社

第20条 本会には次の職務を担当する役員会社を置く。
会長 １社
副会長 ２社
事務局長 ２社以内
理事 ３社以内
第21条 （1）役員の任期は原則として２年とする。
（2）役員の選任は総会の議決によるものとする。
（3）役員候補会社は役員会の推薦若しくは立候補による。なお、候補会社数が
第20条に定める定数以内の場合は一括承認を求めるものとし、そうでない
場合は投票を行い、得票数上位の会社から順に選任されるものとする。
（4）総会の議決により役員が解任された場合は又は退会した場合はその日付を
もって辞任とする。
第22条 （１）役員が辞任した時は、役員会の議決により後任の役員を選出することが
できる。
（２）後任の役員の任期は前任者の残任期間とする。
第23条 （１）役員で構成する役員会は本会の運営に関する事項を審議し、出席の過半数
の賛成で決定する。決定事項はメールや文書などをもって会員に報告
しなければならない。
第24条 役員は次の職務を担当する。
（１）会長は本会を代表し、本会の事務を総括する。
（２）副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代行する。なお、
別途、それぞれ１社ずつ会計と監査を担うものとする。
（３）事務局長は、役員会、総会のアレンジなど運営に必要な事務全般を
担当する。なお、事務全般業務は役員会の審議を得て、役員以外へ業務
を外部委託することが出来る。
（４）理事は本会を円滑に運営するにあたり、会長、副会長、事務局長を支援
する役割を担う。
（５）その他必要な職務を分担し担当する。

 

第七章 入会金・会費及び会計

第25条 （１）本会の運営に必要な資金は入会金・会費及び寄付金によるものとする。
（２）入会金、会費は役員会の提案に基づき総会の決議により定める。
第26条 本会の活動年度は毎年1月1日に開始し、当年12月31日に終了する。
第27条 第17条に定める会計報告には監査の意見を付さなければならない。

 

第八章 定款の改正及び解散

第28条 この規約は総会の決議により改正することができる。
第29条 本会は総会の決議により解散することができる。解散する時は本会の財産は清算
するものとする。残余財産は総会又は理事会の決議にしたがって処理する。
第30条 この定款は2017年1月1日より施行する。

 

「常州日商倶楽部規定」

第１条 入会費および年会費
常州日商倶楽部の運営に必要な資金は、会員の入会費、会費もしくは寄付金によるものとする。

法人会員 賛助会員 個人会員
入会費 １,０００元/社 １,０００元/社 免除
年間費 １,２００元/社・年 ６００元/社・年 ３００元/人・年

第２項 入会金は入会時のみ発生する。ただし、退会後に再入会する際には、再度入会
金の納付が必要である。なお、常州日商倶楽部体制の移行にあたり、2016年
12月入会は新規入会として扱い入会金の納付を行う。

第３項 会員は毎年12月に当年度の年間費を前納するものとする。なお、支払い方法
は原則、指定口座への銀行振り込みとする。また、退会にあたり、前納分の
会費は払い戻しを行わない。

第４項 新規会員の年間費は、当年度1月から6月までに入会した場合は全額、7月から
12月までに入会した場合は半額の納付を行う。

第５項 当会の性質上、領収書の発行は行わず、 一般領収書（収据）のみの発行とする。

第二条 短期商用査証（ビザ）申請時の名簿利用
日系企業が推薦する中国人の短期商用査証（ビザ）の申請において、法人会員の
社員が申請する場合のみ、『常州日商倶楽部会員名簿』を利用することが出来る。
賛助会員、個人会員の利用や法人会員の不正利用は、全てこれを禁止する。

施工 2017年1月1日
改訂 2017年2月1日
改訂 2018年12月7日